司法書士 過去問
解説あり

司法書士は、登記や供託などの法律手続を扱う国家資格です。不動産・会社の登記、相続や遺言の手続、裁判所や法務局へ提出する書類の作成を通じて、個人や企業の法的トラブルの予防と解決を支えます。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で取り扱う140万円以下の民事事件について代理人として活動できます。

司法書士の仕事内容は多岐にわたりますが、大きく分けると以下のようなものがあります

・登記の代理
不動産登記（売買・相続・抵当権設定など）。商業・法人登記（会社設立、役員変更、本店移転など）。

・裁判所・法務局へ出す書類の作成
自己破産・個人再生・任意整理などの申立書、供託関係書類、登記や供託に関する審査請求書など。

・成年後見などの財産管理・身上監護
家庭裁判所から選任される後見人等としての業務。

・供託手続
家賃供託など、金銭を法務局へ預ける手続の代理。

・簡裁訴訟代理（認定司法書士）
特別研修を受講し、認定考査に合格して認定を受けると、簡易裁判所における140万円以下の民事事件で代理が可能になります。

登記の専門家として正確・迅速な手続を行い、取引や相続などで権利関係を明確化します。あわせて、身近な法律トラブルの入口相談役として、解決につながる手続や制度の利用をサポートします。

１．司法書士試験に合格します。

２．司法書士新人研修を修了し、日本司法書士会連合会の名簿登録・各司法書士会へ入会します。

３．簡裁代理を希望する場合は、特別研修を受講し認定考査に合格（認定司法書士）します。

・目安学習時間は約3,000時間（1日3時間×3年程度）です。

・得点比重が大きい民法・不動産登記法を先に固めます。
・過去問→弱点復習→記述式の反復演習のサイクルで手を動かし、記述の処理スピードを上げます。
・直前期は、午前・午後の択一で「基準点割れ」を防ぐための取りこぼし対策を重視します（基準点制度）。

＜科目別の出題内訳・頻出テーマ＞

＜記述式の攻略ポイント＞

学歴・年齢・職歴の制限はありません。誰でも受験できます。

司法書士試験は、例年7月の第1日曜日に実施されます。​2025年度（令和7年度）の試験日は、2025年7月6日（日）です。

官報公告および受験案内で公表されています。

​司法書士試験の試験会場は、全国15の都道府県で設けられています。​

北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、香川県、沖縄県

＜筆記試験＞

 ■択一式（70問 210点） 午前：憲法・民法・刑法・会社法 午後：不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法（成年後見含む）

 ■記述式（2問 140点） 不動産登記法／商業登記法 

＜口述試験＞ 不動産登記法・商業登記法・司法書士法（面接形式）

願書が各法務局・地方法務局で交付されています。（郵送請求も可能です。）

願書を記載し、窓口または郵送で申請できます。

詳細は例年4月上旬に法務省サイトと官報で公表されます（配布開始も同時期）。

最新の案内が出たら日付を必ず確認してください。

＜2025年度（令和7年度）の申請スケジュール＞

願書・受験案内の配布開始：2025年4月1日（火）から配布開始。配布は5月中旬まで行われます。

受験申請の受付期間（出願期間）：2025年5月2日（金）〜5月16日（金）です。

郵送は5月16日（金）消印有効、窓口は平日9:00〜12:00／13:00〜17:00です。

筆記試験の受験票到着時期：筆記試験受験票（はがき）は6月上旬までに到着します。

2025年6月3日（火）までに未着の場合は、出願先の法務局・地方法務局の総務課へ連絡します。

受験手数料は8,000円です。収入印紙で納付し、受験申請書の所定欄に貼付します。

司法書士試験の合格発表は、​例年以下のスケジュールで行われます。​（）内は今年度の日程です。

1. 基準点の発表（2025年8月12日（火））
筆記試験後、約1か月後に基準点（足切り点）が発表されます。​これは、択一式試験の最低合格ラインを示すもので、​この点数以上を取得していないと、記述式試験の採点が行われません。​

2. 筆記試験の合格発表（2025年10月2日（木））
基準点発表後、さらに約1か月後に筆記試験の合格者が発表されます。​この時点で、口述試験の受験資格が得られます。​

3. 口述試験の実施（2025年10月14日（火））
筆記試験合格者を対象に、口述試験が行われます。​この試験は、面接形式で行われ、合格率は非常に高いとされています。​

4. 最終合格発表（2025年11月4日（火））
口述試験後、約2週間後に最終合格者が発表されます。​これにより、正式に司法書士試験の合格者となります。​

１．長期勤続の裁判所・法務・検察事務官等で、通算10年以上の実務経験があり法務大臣の認定を受けた場合は試験免除が認められます。

２．筆記試験合格後に口述試験で不合格になった場合、翌年度に限り筆記試験が免除されます。

筆記試験の配点については、
択一式210点（70問×各3点）＋記述式140点＝合計350点です。

毎年、筆記後に午前択一・午後択一・記述式の各「基準点」が公表されます。

基準点：各試験の最低必要点のことです。

※どれか1つでも基準点未満だと不合格です。

3つの基準点を全部クリアしたうえで、総得点がその年の「合格点」以上なら筆記合格となります。

合格点（総合点）：350点満点中の合否ラインのことです。

毎年の難易度に応じて決まります。

・司法書士試験の合格発表後すぐ新人研修の募集案内が出ます。（例年は11月前後に申込み期間が設定されます。）

・司法書士新人研修を修了し、日本司法書士会連合会の名簿登録・各司法書士会へ入会します。
　（新人研修＝中央eラーニング＋ブロック集合＋各会研修。受講料の目安は合計約7〜8万円＋各会で数千円程度。登録は審査を含め1〜2か月が目安です。

費用の目安：登録手数料2.5万円・登録免許税3万円・入会金2.5〜5万円・年会費20〜30万円程度＋職印等の実費あります。※地域差あり。）

・簡裁代理を希望する場合は、特別研修を受講し認定考査に合格（認定司法書士）します。
　（特別研修は例年5〜6月頃に実施、受講料14〜15万円前後です。続く認定考査は秋〜初冬に実施、手数料約1.09万円です。合格で簡裁代理等が可能です。）

※準備物の例：戸籍・住民票・身分証明書（成年被後見人等でない旨）・写真・合格証明書など。

提出書類・費用は所属予定の司法書士会の最新案内で確認してください。

ここ数年は5%前後で推移しており、受験者数はやや増加傾向です。