司法書士 過去問
令和8年度
問27 (商法 問1)
問題文
以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。
株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。
ア 株式会社の設立の廃止については、創立総会の招集に際して当該創立総会の目的である事項として定められていなければ、当該創立総会において決議をすることができない。
イ 設立時募集株式の引受人は、創立総会においてその議決権を行使した後は、詐欺を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
ウ 設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合における設立時募集株式の引受人の株式会社に対する支払義務は、総株主の同意によっても免除することができない。
エ 設立時取締役は、その選任後遅滞なく自ら行った調査により株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないものと認めた場合であっても、その調査結果を創立総会に報告しなければならない。
オ 設立時募集株式の引受人が会社法所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていない場合には、発起人は、当該引受人に対し、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。
ア 株式会社の設立の廃止については、創立総会の招集に際して当該創立総会の目的である事項として定められていなければ、当該創立総会において決議をすることができない。
イ 設立時募集株式の引受人は、創立総会においてその議決権を行使した後は、詐欺を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
ウ 設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合における設立時募集株式の引受人の株式会社に対する支払義務は、総株主の同意によっても免除することができない。
エ 設立時取締役は、その選任後遅滞なく自ら行った調査により株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないものと認めた場合であっても、その調査結果を創立総会に報告しなければならない。
オ 設立時募集株式の引受人が会社法所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていない場合には、発起人は、当該引受人に対し、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
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問題
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司法書士試験 令和8年度 問27(商法 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。
株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。
ア 株式会社の設立の廃止については、創立総会の招集に際して当該創立総会の目的である事項として定められていなければ、当該創立総会において決議をすることができない。
イ 設立時募集株式の引受人は、創立総会においてその議決権を行使した後は、詐欺を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
ウ 設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合における設立時募集株式の引受人の株式会社に対する支払義務は、総株主の同意によっても免除することができない。
エ 設立時取締役は、その選任後遅滞なく自ら行った調査により株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないものと認めた場合であっても、その調査結果を創立総会に報告しなければならない。
オ 設立時募集株式の引受人が会社法所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていない場合には、発起人は、当該引受人に対し、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。
ア 株式会社の設立の廃止については、創立総会の招集に際して当該創立総会の目的である事項として定められていなければ、当該創立総会において決議をすることができない。
イ 設立時募集株式の引受人は、創立総会においてその議決権を行使した後は、詐欺を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
ウ 設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合における設立時募集株式の引受人の株式会社に対する支払義務は、総株主の同意によっても免除することができない。
エ 設立時取締役は、その選任後遅滞なく自ら行った調査により株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないものと認めた場合であっても、その調査結果を創立総会に報告しなければならない。
オ 設立時募集株式の引受人が会社法所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていない場合には、発起人は、当該引受人に対し、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
- アウ
- アオ
- イウ
- イエ
- エオ
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