司法書士 過去問
令和8年度
問33 (商法 問7)

以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

新設合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア　　二以上の株式会社が新設合併をする場合には、新設合併により設立する会社は株式会社でなければならない。
イ　　新設合併をする場合には、新設合併契約において、当該新設合併の効力発生日を定めなければならない。
ウ　　新設合併をするための決議をする株主総会において議決権を行使することができる新設合併消滅株式会社の株主は、当該株主総会に先立って当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対しなければ、当該新設合併消滅株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
エ　　新設合併をする場合には、新設合併消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代えて金銭を交付することはできない。
オ　　新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、当該新設合併により設立する会社は、当初から存在しなかったことになる。