司法書士 過去問
令和8年度
問68 (商業登記法 問6)

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問題

司法書士試験 令和8年度 問68(商業登記法 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

会社その他の法人の継続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア  定款で定めた存続期間の満了により解散した株式会社が当該存続期間の満了後直ちに当該株式会社を継続する旨の株主総会の決議をしたときは、解散及び清算人の登記をした後でなければ当該株式会社の継続の登記の申請をすることができない。
イ  株主総会の決議により解散した株式会社が継続の登記を申請するときは、清算人及び代表清算人に関する登記の抹消登記をも申請しなければならない。
ウ  休眠一般社団法人が、解散したものとみなされた後3年以内に一般社団法人を継続する場合には、継続の登記の申請書には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって決議した社員総会の議事録を添付しなければならない。
エ  一般財団法人が定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、清算が結了するまで、継続を決議した評議員会の議事録を添付して継続の登記の申請をすることができる。
オ  定款で定めた存続期間の満了によって解散した合名会社が、社員の一部の同意によって継続する場合には、当該合名会社を継続することにつき同意しなかった社員について、社員の退社による変更の登記を申請しなければならない。
  • アエ
  • アオ
  • イウ
  • イエ
  • ウオ

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