司法書士 過去問
令和6年度
問4 (午前の部 問4)

法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる。

民法第5条第3項のとおりなので、本肢は正しいです。

未成年者に対して意思表示をした者は、未成年者の法定代理人がその意思表示を知った後は、その意思表示をもって未成年者に対抗することができる。

冒頭のポイント３のとおりなので、本肢は正しいです。

未成年者は、その法定代理人の同意を得ないで、負担付贈与の申込みを承諾することができる。

負担付贈与は冒頭のポイント１の「単に利益を得るor義務を免れる行為」には当たらないため、未成年者が行うには、法定代理人の同意を要します。

よって、本肢は誤りです。

未成年者が認知をするには、その法定代理人の同意を要しない。

認知などの一定の身分行為は、その性質上、他人の同意になじまず、当事者が単独ですることができます。

よって、未成年者であっても単独で認知ができるので、本肢は正しいです。

父母の離婚により15歳以上の未成年者が親権者である父又は母と氏を異にする場合には、その未成年者は、家庭裁判所の許可を得ることなく、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その親権者である父又は母の氏を称することができる。

民法第791条では、「子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる」と定められています。

よって、家庭裁判所の許可＋戸籍法の定める届出のどちらもが必要なので、本肢は誤りです。

ア　未成年者が法律行為を行う場合、原則、法定代理人の同意が必要です（民法第5条１項）。

　例外として、目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができます（同条３項前段）。また、目的を定めないで処分を許した財産についても同様（同条３項後段）のため、本肢は正しいです。

イ　そのとおりです。

　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない（民法第98条の２）。ただし、①相手方の法定代理人、②意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方がその意思表示を知った後は、この限りではない（同条の２但し書き）。

　すなわち、未成年者の法定代理人がその意思表示を知った後は、その意思表示をもって未成年者に対抗することができるため、本肢は正しいです。

ウ　民法第5条１項但し書きにおいて、「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」については、未成年者は法定代理人の同意なく法律行為をすることができるとされていますが、負担付贈与については、単に権利を得る行為には当たらないため、本肢は誤りです。

エ　そのとおりです。

　認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない（民法第780条）。

　認知などの身分行為については、意思能力があれば単独でできるため、法定代理人の同意は不要です。

　よって本肢は正しいです。

オ　子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる（民法第791条１項）とされているため、本肢は誤りです。

　尚、子が１５歳未満であるときは、その法定代理人がこれを行う必要があります（同条３項）。