司法書士 過去問
令和7年度
問31 (午前の部 問31)

ア　準備金の額を全額資本金に変更する場合は、債権者は異議手続きをとることができないことから、誤りとなります。

イ　会社法４４７条第３項において「株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。」と規定されていることから、正しい答えとなります。

ウ　株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができることから、正しい答えとなります。

エ　会社法４５０条において「株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一　減少する剰余金の額

二　資本金の額の増加がその効力を生ずる日

２　前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。」と規定されていることから、誤りとなります。

オ　会社法４５４条第５項において「取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。以下この項において「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合における中間配当についての第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。」と規定されていることから、正しい答えとなります。