司法書士 過去問
令和7年度
問70 (午後の部 問35)

一般社団法人の登記に関する問題となります。

正解は　ウオ　です。

全て　条文知識　が必要な問題でした。

ア　〇　条文
　一般社団法人は公告方法として、
①官報に掲載する方法
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
③電子公告又は④法人の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法
のいずれかを定めることができる（法人331条１項、法施規88条１項）ところ、一般社団法人が③を公告方法とする旨を定款で定めるにおいては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、①又は②のいずれかを定めることができる（法人331条２項）ため、予備的広告方法として、④を定めることはできません。よって正しいです。

イ　〇　条文
　代表理事の変更の登記の申請書には、理事会の議事録に印鑑証明書を添付しなければならない（法登規３条・規則61条４項後段、５項）ところ、理事会の議事録については、出席した理事（定款で議事録に署名又は記名押印をしなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定めがある場合にあっては、当該代表理事）及び監事が署名又は記名押印をしなければならない（法人95条３項）ため、理事会の議事録に理事会に出席した代表権を有しない理事の署名又は押印を不要とするには、議事録に署名又は記名押印をしなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定款の定めが必要となります。よって正しいです。

ウ　×　条文
　名称変更の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議である（法人49条２項４号、146条、11条１項２号）ため、「４分の３以上」ではありません。よって誤りです。

エ　〇　条文
　一般社団法人を設立するには、設立時社員が、共同して定款を作成しなければならない（法人10条１項）ため、設立時社員は２名以上必要となります。そして、一般社団法人の定款には、設立時社員の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない（法人11条１項４号）ため、設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、2人以上の設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければなりません。よって正しいです。

オ　×　条文
　最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計金額が２００億円以上である一般社団法人は、会計監査人を置かなければならない（法人62条、２条２号）ところ、本記述の場合には「５億円以上」のため、本記述の登記を申請する必要はありません。よって誤りです。