司法書士 過去問
令和8年度
問1 (憲法 問1)

ア

正しいです。国に労働基本権を保障する措置を要求する社会権としての性質があります。

イ

正しいです。社会権としての性質と併存して、国家による労働基本権への侵害を禁止する自由権としての性質があります。

ウ

正しいです。立候補の自由と、組合の統制権はどちらが優先されるのかについて争われた、三井美唄炭鉱事件(最大判昭43.12.4)からの出題です。判例は、「労働組合は、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内においてその組合員に対する統制権を有する」としています。

エ

誤りです。国労広島地本事件(最判昭50.11.28)は、脱退した組合員に対し、労働組合が未納の組合費支払を請求した事件です。判例は、このような協力義務を一般的に認めることは、組合員個人の政治的自由を侵害するとしています。

オ

誤りです。全農林警職法事件(最判昭48.4.25)からの出題です。判例は、憲法28条の労働基本権は公務員にも及ぶ事を認めつつ、職務の公共性等から国民全体の共同利益のためにやむを得ない制約は許されるとしています。またその制約への代替措置として、人事院等が制度上整備されていることも、合憲判決を支える根拠として挙げられます。