司法書士 過去問
令和7年度
問12 (午前の部 問12)

ア　民法308条において「雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。」と規定されていることから、誤りとなります。

イ　民法333条において「先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。」と規定されていることから、正しい答えとなります。

ウ　民法319条において「第百九十二条から第百九十五条までの規定は、第三百十二条から前条までの規定による先取特権について準用する。」と規定されていることから、誤りとなります。

エ　民法331条において「同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百二十五条各号に掲げる順序に従う。」と規定されていることから、誤りとなります。

オ　不動産売買の先取特権と抵当権の優劣は順位の前後で決まることから、正しい答えとなります。