司法書士 過去問
令和7年度
問21 (午前の部 問21)

正解は　ウエ　です。

　ア・ウ・オ は条文知識、

　イ は判例知識、

　エ は条文知識と判例知識両方　が必要な問題でした。

ア 〇　条文
 　利害関係人又は検察官の請求によって、

　相続の承認または放棄をすべき期間を伸長可能です（915条１項ただし書）。

イ 〇　判例
 　Ａの相続人Ｂが、相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合、
  Ｂの相続人であるＣはＢの立場をそのまま承継することになります。

　 このとき、Ｃは
  「Ａに相続が発生していたことを知った日」 ではなく、
  「自分がＡの相続人の地位を承継した事実を知った日」から

  熟慮期間（3か月）が進行すると裁判所は判断しています（最判令元.8.9）。

 　したがって、

　Ａの相続開始を知った日から3か月が過ぎてしまっていても、

　Ｃが自分がＡの相続人になったと知った日から3か月以内であれば、

   承認または放棄をすることができます。
　 このため、イの記述は判例どおりで 正しい という評価になります。

ウ ×　条文
 　相続の承認及び放棄は、

　撤回することができません（919条１項）。

エ ×　条文判例
 　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、

　単純承認をしたものとみなされます（921条１号本文）。
 　

　 ここでいう「処分した」といえるためには、下記①②いずれかを満たす必要があります（最判昭42.4.27）。

　①相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分した
　②相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をした

　 エ は「相続人がその処分時に被相続人が死亡したことを確実に予想していた」ので、
　②に当てはまり、単純承認をしたものとみなされます。よって誤りです。

オ 〇　条文
 　相続放棄は代襲原因とならない（887条２項本文参照）ので、

　Ｂが相続を放棄した場合、被相続人Ａの子Ｂの子Ｃは、Ａの相続人となりません。

相続承認または放棄に関する問題となります。