司法書士 過去問
令和7年度
問27 (午前の部 問27)

正解は　イウ　です。

ア・イ・エ・オ　は　条文知識
　　　     ウ　は　条文判例知識　が必要な問題でした。

ア　×　条文
　発起人は、成立後の株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、発起人「全員」の同意を得なければならない（32条１項３号）ため、誤りです。

イ　〇　条文
　法人が設立時取締役となることはできない（39条４項、331条１項１号）ため、正しいです。　

ウ　〇　条文判例
　財産引受けに関する事項の定めは、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない（28条２号、26条１項、２項）とあり、財産引受けは、株式会社の成立後に株主総会の決議によって承認を受けた場合であっても、遡って有効とはならない（最判昭28.12.3）ため、正しいです。
　
エ　×　条文
　発起設立の場合、公証人の認証を受けた定款は
　【33条７項：裁判所が同条４項の報告を受け、28条各号に掲げる事項を不当と認めたとき】
　【33条９項：同条７項の決定により変更された事項について定めを廃止する変更】
　【37条１項：発行可能株式総数を定款で定めていなかった場合】
　【37条２項：発行可能株式総数の変更】
のときを除き、変更することができないため、誤りとなります。

オ　×　条文
　発起人は、「出資の履行が完了した後」、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならない（38条１項）ため、誤りとなります。
 
 

株式会社の発起設立に関する問題となります。