司法書士 過去問
令和7年度
問29 (午前の部 問29)

ア　会社法２３９条において「次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、第一号の条件又は第二号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

一　前項第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。

二　前項第三号に規定する場合において、同号の払込金額の下限が当該者に特に有利な金額であるとき。」と規定されていることから、誤りとなります。

イ　募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となることから、正しい答えとなります。

ウ　株式会社が新株予約権を取得しても消滅しないことから、誤りとなります。

エ　新株予約権付社債についての社債が消滅していないときは、当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできないことから、正しい答えとなります。

オ　会社法８２８条第２項第４号において新株予約権者も提訴権者であることから、誤りとなります。