司法書士 過去問
令和7年度
問35 (午前の部 問35)

ア　商法536条第2項において「匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。」と規定されていることから、正しい答えとなります。

イ　商法536条第3項において「匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。」と規定されていることから、正しい答えとなります。

ウ　商法537条において「匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。」と規定されていることから、正しい答えとなります。

エ　商法540条第2項において「匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。」と規定されていることから、誤りとなります。

オ　匿名組合契約は、匿名組合員が後見開始の審判を受けたことによって終了しないことから、誤りとなります。