司法書士 過去問
令和7年度
問38 (午後の部 問3)

ア　弁論準備手続に付する裁判に対して即時抗告はできないことから、誤りとなります。

イ　民事訴訟法１６９条第２項において「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。」と規定されていることから、正しい答えとなります。

ウ　文書の証拠調べは、書面による準備手続においてすることができないことから、正しい答えとなります。

エ　準備的口頭弁論終了後の口頭弁論の期日において、準備的口頭弁論の結果を陳述する必要はないことから、誤りとなります。

オ　民事訴訟法１６７条において「準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。」と規定されていることから、正しい答えとなります。