司法書士 過去問
令和7年度
問44 (午後の部 問9)

弁済供託に関する問題となります。

正解は　アオ　です。

   　　   ア　は　決議知識　
   　　   イ　は　条文知識　
 　　ウ・エ　は　通達知識　

　　　   オ　は　判例知識　が必要な問題でした。

ア　×　決議
　債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、債務者は、各譲渡の効力について争いがある等の特段の事情のない限り、債権者不確知を原因として供託することができない（昭59決議）ため、誤りです。
　
イ　〇　条文
　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる（民466条の２第１項）ため、正しいです。

ウ　〇　通達
　債権者が死亡し、相続が開始したが、その相続人が誰であるかが不明の場合には、債務者は、債権者不確知を原因として供託することができる（昭37.7.9民甲1909号）ため、正しいです。

エ　〇　通達
　債権者と称する者が複数いるが、真の権利者が不明の場合には、いずれかの債権者の住所地の供託所に供託をすることができる（昭38.6.22民甲351号）ため、正しいです。

オ　×　判例
　債権者不確知を原因とする弁済供託がされた場合において、被供託者の中に還付請求権を有する者が含まれているときは、権利義務の帰属主体となる実態を備えていない者が含まれていても、当該供託は無効とはならない（最判平6.3.10）ため、誤りです。