司法書士 過去問
令和7年度
問46 (午後の部 問11)

供託物払渡請求権の処分等に関する問題となります。

正解は　ウオ　です。

    ア・ウ・オ　は　条文通達知識　
　　　　イ　は　判例知識
　　　　エ　は　通達知識　が必要な問題でした。

ア　×　条文通達
　確定日付のない譲渡通知書であっても、供託官が受付処理をすることにより受付年月日時分が記載されるので（規則５条１項参照）、確定日付のある証書となる（昭36.3.31民甲785号）ため、譲受人は、当該譲渡を供託所以外の第三者に対抗することができます。よって誤りです。
　
イ　×　判例
　供託物還付請求権と供託物取戻請求権のいずれか一方の処分、差押さえ、時効消滅等は、他方に影響を及ぼさない（最判昭37.7.13参照）ため、誤りです。

ウ　〇　条文通達
　供託物払渡請求権に対する差押えが競合した場合には、供託官は、最初に送達された差押命令を発した執行裁判所に事情の届出をすることとされている（昭55.9.6民四5333号、平2.11.13民四5002号、民執156条２項、４項、民執規138条３項）ところ、執行裁判所は、民事執行法156条１項から３項まで又は民事執行法157条５項の規定による供託がされた場合には、配当等を実施しなければならない（民執166条１項１号）ため、正しいです。

エ　×　通達
　供託物払渡請求権の仮差押債権者は、当該供託物払渡請求権に係る供託を受諾することはできない（昭38.2.4民甲351号）ため、誤りです。

オ　〇　条文通達
　被供託者の債権者が、還付請求権を代位行使する場合には、「債権を有する事実を証する書面」及び「債務者が無資力であることの証明書」を添付することを要する（昭38.5.25民甲1570号、民423条１項本文参照）ため、正しいです。