司法書士 過去問
令和7年度
問50 (午後の部 問15)

不動産登記の添付情報に関する問題となります。

正解は　アウ　です。

ア・イ・ウ・エ　は　通達知識　
　　　     オ　は　条文知識　が必要な問題でした。

ア　×　通達
　元本確定前の根抵当権について、吸収分割による承継を原因とする根抵当権一部移転の登記を申請する場合に提供する登記原因証明情報は、会社分割記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書（又は会社法人等番号）のみで足りる（平17.8.8民二1811号通知、平27.10.23民二512号通達）ため、当該会社分割の分割契約書は提供不要です。よって誤りです。
　
イ　〇　通達
　外国に住所を有する日本人であるＡが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの印鑑証明書を提供することができないときは、Ａが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びＡの署名が真正である旨を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる（昭33.8.27民事甲1738号通達）ため、正しいです。

ウ　×　通達
　未成年者Ａの親権者がＢ及びＣである場合において、Ａの特別代理人Ｄを選任した上で、Ａ所有の甲不動産をＢに売却した旨の所有権移転の登記を申請する場合、親権者Ｃ及び特別代理人ＤがＡを代理して、Ｂと共同して登記申請することとなり、申請情報と併せてＤとＣの印鑑証明書を提供しなければならない（昭34.5.4民事三72号認可）ため、Ｃの印鑑証明書を提供しなければなりません。よって誤りです。

エ　〇　通達
　相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産について、買主と共同して売買を登記原因とする所有権移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を得ることを要しない（昭32.8.26民事甲1610号回答）ため、家庭裁判所の許可を証する情報は提供不要です。よって正しいです。

オ　〇　条文
　株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、支配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない（令７条１項２号括弧書、規則36条３項）ため、支配人の代理権限を証する情報は提供不要です。よって正しいです。