司法書士 過去問
令和7年度
問52 (午後の部 問17)

登記識別情報の提供に関する問題となります。

正解は　イオ　です。

 ア・イ　は　実務知識
　   ウ　は　条文知識
 エ・オ　は　通達知識　が必要な問題でした。

ア　〇　実務
　敷地権のない区分建物の所有権及びその敷地である土地の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、当該土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、当該区分建物について売買を原因とする所有権移転の登記を申請するときは、区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない（登記研究478号）ため、正しいです。
　
イ　×　実務
　成年後見人が、成年被後見人の居住の用に供する成年被後見人所有名義の建物を家庭裁判所の許可を得て売却した場合において、売買を原因とする所有権移転の登記を申請するときは、登記識別情報を提供することを要しない（登記研究779号）ため、誤りです。

ウ　〇　条文
　仮登記の抹消は、仮登記名義人が単独で申請することができる（110条前段）ところ、この場合、仮登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない（令８条１項９号）ため、正しいです。

エ　〇　通達
　抵当権の登記名義が当該抵当権の目的である不動産の所有権の登記名義を取得した場合において、混同を登記原因とする抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない（平2.4.18民三1494号通達）ため、正しいです。

オ　×　通達
　Ａが甲区２番及び甲区３番において、それぞれ２分の１の共有持分を取得し、Ａが所有権の登記名義人となった後、Ａが甲区２番で登記された持分のみを目的とする抵当権設定の登記を申請する場合には、甲区２番の持分移転の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供すれば足りる（昭58.4.4民三2252号通達）ため、誤りです。