司法書士 過去問
令和7年度
問53 (午後の部 問18)

農地法所定の許可があったことを証する情報の提供に関する問題となります。

正解は　ウオ　です。

 ア　は　条文実務知識
 イ　は　実務知識
 ウ　は　通達知識  
 エ　は　条文通達知識　
 オ　は　条文知識  　が必要な問題でした。

ア　×　条文実務
　遺産分割を原因とする持分移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要しない（農地３条１項12号、登記研究407号）ため、誤りです。
　
イ　×　実務
　所有権移転の登記をした後、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要しない（登記研究362号）ため、誤りです。
　
ウ　〇　通達
　共有物分割を原因とする持分移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供しなければならない（昭41.11.1民事甲2979号回答）ため、正しいです。
　
エ　×　条文通達
　「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要しない（農地３条１項柱書本文参照、昭31.8.4民事甲1772号通達参照）ため、誤りです。
　
オ　〇　条文
　「使用収益することができない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供しなければならない（農地３条１項柱書本文、令７条１項５号ハ）ため、正しいです。