司法書士 過去問
令和7年度
問55 (午後の部 問20)

所有権の登記に関する問題となります。

正解は　アウ　です。

      　 ア　は　条文知識
   　    イ　は　通達実務知識

      ウ・エ　は　実務知識　
　       オ　は　通達知識  　　　が必要な問題でした。

ア　×　条文
　共有物不分割の定めの登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合は付記登記で、当該第三者がある場合において、当該第三者の承諾がないときは、主登記で実行される（66条、規則３条２号）ところ、Cは登記上の利害関係を有する第三者に該当しないため、Ｃの承諾を証する情報を提供しなくても、共有物不分割の定めの登記は、付記登記によって実行されます。よって誤りです。

イ　〇　通達実務
　株式会社が清算中に甲土地を売却したが、その旨の登記がされないまま、清算結了の登記がされた場合、前清算人は、当該会社を代表して所有権移転の登記を申請することができる（昭28.3.16民事甲383号通達、登記研究480号）ため、ＢはＣと共同して、Ａ株式会社からＣへの所有権移転の登記を申請することができます。よって正しいです。

ウ　×　実務
　負担付き死因贈与に基づく所有権移転の登記の登記原因は、「贈与」である（記録例202）ため、「死因贈与」ではありません。よって誤りです。

エ　〇　実務
　「譲渡担保」を原因とする所有権移転の登記がされた後に、譲渡担保契約が解除されたときは、「譲渡担保契約解除」を原因とする譲渡担保権者から譲渡担保設定者への所有権移転の登記を申請することができる（登記研究342号、記録例234）ため、正しいです。

オ　〇　通達
　ＡＢ共有名義の甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、共有物分割を登記原因とするＣへのＢ持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部移転の登記を申請しなければならない（昭53.10.27民三5940号回答参照）ため、正しいです。