司法書士 過去問
令和7年度
問56 (午後の部 問21)

所有権の更正の登記に関する問題となります。

正解は　ウエ　です。

     ア・オ　は　通達知識
     イ・エ　は　実務知識
    　   ウ　は　条文通達知識  が必要な問題でした。

ア　×　通達
　贈与を原因とする所有権移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合、所有権移転の登記の抹消を申請すべき（昭25.3.9民事甲688号回答）であるから、Ａを所有権の登記名義人とする所有権更正の登記を申請することはできません。よって誤りです。

イ　×　実務
　現に効力を有しない登記については、更正の登記をすることができない（登記研究27号）ところ、ＡからＢへの所有権移転の登記は、現に効力を有しないため、当該登記の登記原因を更正する登記を申請することはできません。よって誤りです。

ウ　〇　条文通達
　所有権の登記を共有名義から単有名義とする更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者がいるときは、当該第三者の承諾を証する情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない（令別表26添ト）ところ、当該第三者には、相続登記が代位によってされた場合における代位者も含まれる（昭39.4.14民事甲1498号通達）ため、代位者Ｂの承諾を証する情報を提供しなければなりません。よって正しいです。

エ　〇　実務
　共有名義の不動産全体を目的として、抵当権設定の登記がされている場合において、共有者の持分のみを更正する旨の所有権更正の登記を申請するときは、抵当権者は登記上の利害関係を有する第三者に該当しない（登記研究423号）ため、Ｃの承諾を証する情報の提供は不要です。よって正しいです。

オ　×　通達
　売買を原因とする所有権移転の登記を共有名義とする所有権更正の登記は、現在の所有権の登記名義人のほか、昔の所有権の登記名義人も登記義務者となって申請する（昭36.10.14民事甲2604号回答）ため、①Ｃ（登記権利者）、②Ｂ（現在の所有権の登記名義人：登記義務者）、③Ａ（前の所有権の登記名義人：登記義務者）で共同して申請することになります。よって誤りです。