司法書士 過去問
令和7年度
問58 (午後の部 問23)

敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する問題となります。

正解は　エオ　です。

　ア　は　条文知識
　イ　は　条文基本書知識
　ウ　は　条文通達知識　
　エ　は　通達知識
　オ　は　基本書知識  　が必要な問題でした。

ア　×　条文
　敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、当該賃借権についても移転の効力が生じます。そして、賃借権を譲渡するには、賃貸人の承諾を得なければならない（民612条１項）ため、賃借権の譲渡を許す旨の定めの登記（81条３号）がないときは、当該賃貸借の賃貸人の承諾を証する情報の提供しなければなりません。よって誤りです。

イ　×　条文基本書
　区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる（74条２項前段）ところ、この場合の「表題部所有者から所有権を取得した者」とは、表題部所有者から直接所有権を取得した者で、その者からの譲受人は含まれない（書式精義（上）p1174）ため、Ｃは、当該区分建物について自己を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することができません。よって誤りです。

ウ　×　条文通達
　抵当権の登記の抹消の登録免許税の額は、不動産の個数１個につき金1000円（登免税別表第一.1.(15)）であり、抵当権の効力は、原則として土地の敷地権にも及ぶ（区分所有22条１項本文参照）ため、当該登記の抹消の登録免許税の額は、「抵当権の件数×不動産の個数×1000円」となる（昭58.11.10民三6400号通達）ことから、本記述の場合、「１（抵当権の件数）×２（不動産の数：建物＋敷地権）×1000円」で2000円となります。よって誤りです。

エ　〇　通達
　当該仮登記に基づく本登記は、敷地権の表示の登記を抹消した後でなければ申請することはできない（昭58.11.10民三6400号通達）ため、正しいです。

オ　〇　基本書
　根抵当権の債務者の変更は、根抵当権の変更にすぎず、処分行為には該当しないため、分離処分に該当しません。よって正しいです。