司法書士 過去問
令和7年度
問59 (午後の部 問24)

正解は　ウオ　です。

　ア・ウ　は　条文知識
　イ・エ　は　通達知識　
 　　オ　は　実務知識  　が必要な問題でした。

ア　〇　条文
　根抵当権の共有者は、根抵当権設定者の承諾及び他の共有者の同意を得て、その権利を譲り渡すことができる（民398条の14第２項、398条の12第１項）ところ、抵当権を目的とする第三者の権利が存在するときであっても、当該第三者の承諾を得ることを要しない（民398条の12第２項、３項参照）ため、Ｃの承諾があったことを証する情報は提供不要です。よって正しいです。

イ　〇　通達
　同一の抵当権を目的として、数個の転抵当権設定の登記がされている場合には、これらの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をすることができる（昭58.5.11民三2984号回答）ため、正しいです。

ウ　×　条文
　債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記は、元本確定後でなければすることができない（民398条の７第１項前段参照）
 　↓
　根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたときは、根抵当権の担保すべき元本は確定する（民398条の20第１項４号）
　 ↓
　破産手続開始の決定を受けた根抵当権設定者が法人である場合には、抵当不動産につき破産手続開始の登記がされることはない（破産257条参照）ため、登記記録上、元本が確定したことは明らかとはなりません。
したがって、本記述の場合、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記を申請する前提として、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請しなければなりませんので、誤りです。

エ　〇　通達
　本記述の場合、登記原因は、「債権譲渡（連帯債務者Ａに係る債権）」となる（平9.12.4民三2155号回答）ため、正しいです。

オ　×　実務
　本記述の場合、「Ａを登記権利者」とし、Ｃを登記義務者として、「Ａ持分の放棄」を登記原因とする当該抵当権をＢ持分の抵当権とする変更の登記を申請することができる（記録例416）ため、「Ａ及びＢを登記権利者」ではありません。よって誤りです。
 

抵当権又は根抵当権の登記に関する問題となります。