司法書士 過去問
令和7年度
問63 (午後の部 問28)

商業登記における証明書に関する問題となります。

正解は　エオ　です。

全て　条文知識　が必要な問題でした。

ア　×　条文
　商業登記法12条１項各号に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる（12条１項）ため、「何人も」ではありません。よって誤りです。

イ　×　条文
　閉鎖した登記記録の保存期間は、閉鎖した日から「20年間」である（規則34条４項２号）ため、「30年間」ではありません。よって誤りです。

ウ　×　条文
　履歴事項証明書の記載事項は、
【現在事項証明書に記載される事項】
【当該履歴事項証明書の交付の請求日の「３年前の日の属する年の１月１日（基準日）から請求日まで」の間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの】である（規則30条１項２号、１号）ため、「３年前の日から請求日まで」ではありません。よって誤りです。

エ　〇　条文
　現在事項証明書の記載事項は、
【現に効力を有する登記事項（会社法人等番号を含む。）】
【会社設立の年月日】
【役員等の就任の年月日並びに会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの】
である（規則30条１項１号）ため、正しいです。

オ　〇　条文
　登記事項証明書には、
【現在事項証明書】
【履歴事項証明書】
【閉鎖事項証明書】
【代表者事項証明書】
の４種類がある（規則30条１項）ため、正しいです。