司法書士 過去問
令和7年度
問66 (午後の部 問31)
問題文
新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。
ア 登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。
イ 取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。
ウ 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。
エ 募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。
オ 吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。
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問題
司法書士試験 令和7年度 問66(午後の部 問31) (訂正依頼・報告はこちら)
新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。
ア 登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。
イ 取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。
ウ 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。
エ 募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。
オ 吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。
- アウ
- アオ
- イウ
- イエ
- エオ
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この過去問の解説 (2件)
01
新株予約権の登記等に関する問題となります。
ア 本選択肢のとおり、正しい答えとなります。
イ 取締役の過半数の一致の決議で行われることから、誤りとなります。
ウ 当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請する必要はないことから、誤りとなります。
エ 現物出資が行われる場合、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならないことから、正しい答えとなります。
オ 新株予約権証券を提出広告の添付が必要となることから、正しい答えとなります。
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02
正解は イウ です。
ア は 実務知識
イ・ウ・エ・オ は 条文知識 が必要な問題でした。
ア 〇 実務
新株予約権の行使期間について、末日を定めずに無期限とすることも可能であるものとされている(登記情報550号p35、商業登記ハンドブックp320)ため、正しいです。
イ × 条文
本記述の登記の申請書には、「株主総会の議事録」ではなく、「取締役の過半数の一致があったことを証する書面」を添付すれば足りる(46条1項)ため、誤りです。
ウ × 条文
募集新株予約権の発行は、募集新株予約権の払込金額及び払込期日の定めの有無にかかわらず、募集事項として定めた割当日(会社238条1項4号)に、その効力が生ずる(会社245条1項1号)ため、募集新株予約権の割当日を新株予約権の発行の年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければなりません。よって誤りです。
エ 〇 条文
「金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額」は、新株予約権に関する登記すべき事項である(会社911条3項12号ロ、236条1項3号)ため、正しいです。
オ 〇 条文
本記述の登記の申請書には、新株予約権証券提供広告をしたことを証する書面を添付しなければならない(80条10号、59条2項2号)ため、正しいです。
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