司法書士 過去問
令和8年度
問4 (民法 問1)

ア

誤りです。民法7条は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」と規定しています。

イ

後半が誤りです。成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活の状況等の事情を考慮しなければなりません（民法843条4項）。そして、家庭裁判所は、後見開始の審判をする場合、職権で成年後見人を選任します（民法843条1項）。

ウ 

誤りです。事理弁識能力が著しく不十分である者には、保佐開始の審判をするべきです(民法11条）。なお、後見開始の審判は、事理弁識能力を欠く者についてなされます(民法7条)。

エ

正しいです。民法17条2項は、本人以外の者の請求により前項の審判(保佐人の同意を要する行為等を定めた民法13条1項各号の一部に限り、補助人の同意を要する行為とすることができる旨の審判)をするには、本人の同意がなければならないと規定しています。なお、民法13条1項各号の全てについて同意を必要とする場合は、補助ではなく保佐開始の審判を請求するべきです。

オ

正しいです。民法19条1項は、「後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。」と規定しています。