司法書士 過去問
令和8年度
問23 (民法 問20)

ア：誤り

遺言は「死の直前における最終意思」を反映させるべき制度です。

最終ではない過去の意思に縛られるのを防ぐため、遺言者が撤回権を放棄する特約を結んだり宣言したりしても法律上無効とされ、いつでも自由に撤回できます。

イ：誤り

遺言方式（公正証書・自筆証書など）に優劣や上下関係は制度上用意されていません。

たとえ公証人の関与した厳格な公正証書遺言であっても、後に民法の要件を満たした自筆証書遺言を新たに作成することで有効に撤回できます。

ウ：正しい

受遺者が負担義務を果たさない場合、遺言者の最終意思（負担履行を前提とした財産供与）が裏切られます。

そこで相続人保護と「遺言者の最終意思」の目的達成のため、相当期間を定めて催告した上で家庭裁判所に取消しを請求できる道が用意されています。

エ：正しい

生前に目的物を第三者へ譲渡する行為は、「特定人に与える」とした従前の遺言内容と物理的・法律上両立しません。

両立不能な処分をした場合、「遺言者の最終意思」が変わったものとして、抵触する限度で撤回が擬制されます。

オ：誤り

物理的な遺言書の破棄によって撤回とみなされるには、「遺言者の最終意思」として「効力を失わせる意思（故意）」が必要です。

うっかりなどの過失で裁断した場合は「最終意思の変更」とはいえず、撤回とみなされる要件を欠きます。