司法書士 過去問
令和8年度
問30 (商法 問4)

以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

次の対話は、株式会社の役員の任期に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

教授：今日は、株式会社の役員の任期について聞きます。なお、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期については考慮しないものとして答えてください。まず、監査役の任期はいつまでとされていますか。
学生：ア　　監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
教授：それでは、定款によって、監査役の任期を伸長することはできますか。
学生：イ　　会社法上の公開会社でない株式会社においては、定款によって、監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。
教授：次に、監査等委員会設置会社の取締役の任期について聞きます。監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされていますが、定款によって、この任期を短縮することはできますか。
学生：ウ　　定款によって、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期を短縮することができます。
教授：それでは、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期はいつまでとされていますか。
学生：エ　　監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
教授：それでは、定款によって、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期を伸長することはできますか。
学生：オ　　定款によって、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。